2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
別だけれども、平時について言えば、今私が申し上げたような情報をしっかりと活用すれば、住民、国民のどれぐらいの方がどういう収入実態にあるのか、あるいは、何らかの施策を講じるときには資産についても申告ベースで把握すれば、もっともっと住民に寄り添った、本当に困っている方に手を差し伸べるような行政が地方自治の現場においてはできると思うんですね。
別だけれども、平時について言えば、今私が申し上げたような情報をしっかりと活用すれば、住民、国民のどれぐらいの方がどういう収入実態にあるのか、あるいは、何らかの施策を講じるときには資産についても申告ベースで把握すれば、もっともっと住民に寄り添った、本当に困っている方に手を差し伸べるような行政が地方自治の現場においてはできると思うんですね。
この改正によりまして、受給者の収入実態などの把握につきましては、受給者本人からの申告に加えまして、福祉事務所において、税務担当官署の協力を得て課税の状況などを調査して、未申告の収入を把握するなど、適切な収入実態の把握に努めているところでございます。 一方、御指摘いただきました民間の機関でございますけれども、福祉事務所からの情報提供の求めに対する回答義務はないところでございます。
○石井政府参考人 まさに、この生活保護受給者の収入実態の把握、これは単に訓示ではございませんで、責務でございますので、しっかり対応すべきと思っております。 その上ででございますが、生活保護法第六十一条の規定に基づきまして、本人からの収入申告のほか、税務担当官署の協力を得て、課税の状況を調査し、未申告の収入を把握しているところでございます。
ですから、私は、こういう状況を見れば、今の法曹の収入実態がいかに過酷かということは、改めて調査するまでもなく、もう明らかだと言わなければならないと思っております。 ここで辞退者の声を紹介したいと思うんですね。二〇一五年度に司法試験に合格しながら司法修習を辞退した横浜市の二十代女性の声です。
また、公費負担があっても、コンパクト・プラス・ネットワークを実現するためのネットワーク部分の公共交通は、地方の収入実態からすれば相対的に高額の料金である場合が多く、大変重い負担となります。 このような地方の実情を含め、地方公共交通の現状に対する大臣の御認識と今回の改正の意義についてお伺いしたいと思います。
貸与制が施行されたとしても、検察官や裁判官やあるいは弁護士の収入実態から見て毎月二万三千円は返せますよと、だから、あるいは病気になったら、けがをしたら心配しなくてもちゃんと猶予規定なり免除規定を使いますよと、どうぞ心配しないでくださいねと、こういうふうな親切な御答弁があるのかなと思っていたんですが、今のような御答弁を聞くと、昔、司法修習生として給料をもらっていた一員としてはこの貸与制の施行に関して一抹
また、生活保護世帯が公租公課を課さない水準として設定されていることに照らし、保護世帯以下の収入実態にある世帯に対しては保険料負担を課さない政策をとるべきだと考えています。 また、阿部委員おっしゃったとおり、収納率が低ければ交付金を減らす政策をやめるべきですし、子供たちの医療費の補助をしている自治体にはペナルティーとして交付金を減らすという愚策はやめるべきだと考えております。
○大沢辰美君 本当に、今答弁がありましたけれども、やはり経済情勢というのは市場の家賃ということですけれども、本当に苦しい今の生活の実態、総務省の調査でも収入実態がマイナス八％この三月で出されているわけですから、そういうこともこれから考慮できるような、そういう家賃改定を求めていきたいと思います。
以上、述べましたように、団地居住者の収入実態から見て、多くの世帯は公営住宅入居資格層に重なり、公団住宅が公営住宅の補完的な役割を果たしています。 こういう生活実態の中で、都市公団は本年四月から二十三万六千戸、平均千七百円、継続家賃を値上げしました。東京支社管内では、築三十五年以上の老朽化した住宅でも、近傍同種を理由に六千円から一万円近い値上げになったところもあります。
その面からも、重ねて、収入実態に見合う、負担能力に見合う家賃にすること、あるいは福祉的措置をきちっととっていくことを要求しておきたいと思います。 次に、建てかえ問題についてお聞きをしますが、この間、公団は、平成十三年度の計画で、年平均九団地、五年間で四万戸の建てかえが必要だ、こうされてきたわけでありますけれども、それに基づいて、既に住民側にも計画を公表しているという団地もあると思います。
以上に述べた居住者の収入実態から見て、多くは公営住宅入居資格層に重なり、公団住宅は公営住宅の役割を担っていると言えます。この現実に即して、公団家賃のあり方を見直す必要があります。 なお、約七割が公団住宅への永住を希望しながらも、家賃値上げや棟ごとの売却など、将来が不安とほとんどの方が答えています。
この前の参考人質疑でも、東京大学の廣井脩先生が、第二回の生活実態調査の集計結果をもとに、どう考えても収入実態が大変厳しくなっている、全体の約三割の人に生活支援が必要だという御報告がございました。また同時に、三宅島非常災害対策本部の第四回本部会議、これは内閣府の主管だと思いますが、この会議において、避難島民の生活支援についてのその必要性が訴えられております。
○政府参考人（辻哲夫君） 先ほど申しましたように、年金以外の収入も高齢者は今の収入実態を見ますと相当にございます。それから、これから考えますときに、年金の収入を考えるときの現役との公平、そういった観点も、税と年金を含めてどう考えるかという観点もございます。
○政府委員（林則清君） 暴力団の収入実態の解明というのはまことに困難なことでございますけれども、相当以前に行った調査でございますので現在はそれより相当膨らんでおると思いますが、その以前に行った調査でも年間一兆三千億円に上る収益が彼らのところへ流入しておるというふうに推計されておりまして、そのうちの約八割、一兆五百億円に当時の数字ではなりますが、これが非合法な活動によるものであり、その主な内訳としましては
弁護士の収入実態につきましては、組織立った把握はいたしておりませんが、近年展開しております弁護士任官者からの事実上の説明を受けるなど、実際上は、一定の範囲で実情をかいま見るということはできると言っていいのではないかと思います。
、企業の形態をとって活動する場合、いわゆる企業舎弟という形で合法的な企業活動をやっている者から収益を恒常的に上納させることを規制するというようなこと、あるいは組織として企業形態をとってその構成員に対して頻繁に不当行為をさせることを規制するということで、十二条の二の規定、十二条の五の規定の二カ条と、九条に追加をいたしますところの第六号の二という規定、これらが今回の改正によって資金源を封圧しあるいは収入実態
難しいからこういうふうに適用がされにくくなってくるということなんでありまして、私は、そういう点では必ずしも今申し上げたようなものではない、この点はもっともっと考えなければならない、収入実態というのは非常に深刻な場合が随分と多いものだということを申し上げておきたいと思うのです。
公団は、公団賃貸住宅の対象者は所得分位で第三分位中位の層だ、そういうふうにおっしゃっておられるのですけれども、実際に入居しておられる居住者の収入実態とは非常に大きな乖離があるということを認められますか。
そのように沖縄県が急激に収入実態がよくなったということは考えられないわけですけれども、要は、こういうように無理をして行政を進めようとすると、その行政の統一性、安定性というものを欠くことになりますし、むしろこれは弊害が別な面で起きやしないか。つまり、今度は滞納者という形になってその数がふえてくるのではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
沖縄県民の収入実態が極端に好転したからそうなったんだとは思えないんですけれども、この辺はどのようにお考えですか。
収入基準を決めますときに勤労者の収入実態をもとに算定するわけですけれども、その場合に、特に大都市の勤労者の所得関係を重点的によく見まして、そして収入基準を設定してまいりたい。そうしますれば大都市対策になる、こういうことであります。